四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
歳出についてでありますが，２款総務費について，委員から，あったかなまちづくり活動支援事業補助金について，予算が150万円に対して66万3,000円と半分以下になっているが，その理由について伺うとの質疑に対し，この事業は住民が主体的に行う市民活動団体から要望のある事業について申請を受け付けるが，コロナ禍の影響を受け，その申請数が少なかったこと，事業の規模が縮小されたことなどが影響し，予算規模より少ない執行額
歳出についてでありますが，２款総務費について，委員から，あったかなまちづくり活動支援事業補助金について，予算が150万円に対して66万3,000円と半分以下になっているが，その理由について伺うとの質疑に対し，この事業は住民が主体的に行う市民活動団体から要望のある事業について申請を受け付けるが，コロナ禍の影響を受け，その申請数が少なかったこと，事業の規模が縮小されたことなどが影響し，予算規模より少ない執行額
そのうち８月末までに19件の補助金交付申請が提出され、５件の空き家の解体撤去が完了し、執行額は399万6,000円となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。 ◆７番（山瀬忠弘君） それでは、来年度の予算の予定や対象条件の緩和などの変更などがあれば教えていただけますか。 ○議長（石崎大樹君） 山口建設部長。 ◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。
地域別の委託料につきましては，観光施設や体育施設などアクセス道路のような地域を問わず市内外から不特定多数の人が利用する区間の除草や街路樹の剪定などを除けば，各地域の除草につきましては，ほぼ公平な執行額となっております。
担当課に聞くと、第１弾の部分が、現時点の自治体の執行額が１億３，０４０万円、件数で９７８件です。第２弾、今回補正された分ですが、７６７件、執行額が１億１２０万円ということになっているようです。件数がかなり減っている。 こういった大きな減額補正となった理由というのは、どういったところに理由があるのか。担当課、産業経済部長のほうにお尋ねしたいと思いまいす。 以上です。
次に、障がいを持たれた方への支援についてということで、障害者の方の外出時の経済的負担を軽減するために、市に登録した事業者のタクシーを利用した際に、その費用の一部を助成する障害者タクシー利用事業について、平成２９年度から導入されていますが、令和２年度より要件の見直しをされていますが、令和２年度からで構いませんので、これまでの予算の執行額、今年度の予算の執行額、利用状況などを伺います。
次に、予防費の犬・猫不妊去勢手術費補助金の執行額６５万６，０００円について、当市の補助条件、金額は適切と判断しているとのことであるが、野良猫等のふん尿被害、苦情等がなくなっていない状況もあるため、現状の把握に努め、予算の拡充や条件の緩和等について検討いただきますよう要望いたします。
11月末時点で394件の申請があり、執行額は1,300万2,000円となっております。 もう１つは、国の雇用調整助成金支給決定に合わせて上乗せ助成するものでございます。国の制度変更により解雇を行わなかった中小企業の場合、国の助成割合が９割から全額に拡充されたこともあり、今治市の上乗せ助成は少なくなっておりますが、11月末時点で68件、500万2,000円となっております。
第１弾と直近の締めができている第２弾、それぞれの執行額をお示しください。また、執行状況を基に未執行額が出ることについての現状認識をお示しください。国が実施するＧｏＴｏＥａｔ事業は、2021年３月末までとなっておりますが、第３弾として再延長を考えているのか、事業の見通しをお示しください。
次に、市民福祉分科会では、今年１月から中学３年生までの通院費が無料化され、医療助成の範囲が拡大されたが、予算執行額は見込みどおりだったのか、また支出額に対するコンビニ受診等の影響についてただしたのに対し、理事者からは、通院費の増額分は約7,200万円で、見込みどおりの執行となっている。また、調査の結果、コンビニ受診や多重受診などの影響は見受けられなかったことが示されました。
また、10月の平成30年度決算審査特別委員会でも、予算額と執行額に大きな差額が生じ、不用額が発生していた案件が見受けられたからです。特に今の伊予市は、数年前から合併算定がえによる交付税の大幅な縮減と本庁舎建設や図書館・文化ホール建設などで市債の償還が膨れ上がり、市の財政に大きく影響をしていることは否めません。
平成30年度は，前年の応募が少なく予算半額程度の執行にとどまった関係から，前年度の半額の750万円に抑えておりましたが，執行額が前年に引き続き満額ではなく，532万円にとどまっており，令和元年度は補助総額予算を400万円に減額をしていました。 しかし，本年９月時点で48件の申請で，全額消化となっているとのことです。
次に、木造住宅耐震改修事業補助金について、予算額１，７１０万円に対し、執行額６４４万円で、執行率が３８％となった理由についてただしたところ、１５件分の予算に対し６件の実施にとどまった。耐震診断は行ったが、補助限度額９０万円に対し、平均工事費が１７６万円と高額になるという点で、改修工事を行わない方がいるのではとのことでした。
２点目、予算額と執行額の差が大きい事業がある。予算計上時に複数社の見積もりをとることで、不用額、入札減少の額を少なくすることができ、他の事業でも予算が組めるようになるので取り組んでいただきたい。３点目、人口減少、少子・高齢化、地方交付税の段階的な縮減、市税の減少などを考えると、行財政改革を推進し、財政の健全性に即した市政運営に努めていただきたい。
一方、歳出につきましては、予算執行率９２．１％であり、前年度と比較して０．８ポイント下回っており、未執行額は５９億５，２４７万３，４８５円となっております。また、このうち、翌年度繰越額は３６億９，２７３万２，０００円で、前年度と比較して６億３，０３６万４，０００円減少しております。 続きまして、審査の過程におきまして述べられました主な意見を申し上げます。
また、他の委員から、平成28年度も同程度の事業費に対し執行額は10万円ほどで、29年度は西条市が地下水保全計画を策定するなど、いろいろな動きもあったが、どれくらい執行額を見込んでいるのかただしました。これに対し理事者から、28年度と同様10万円程度を見込んでいるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、毎年10万円程度の執行額であれば、特出しで予算化する必要はないのではないかただしました。
また，独自に行う差し押さえの執行は，平成27年度20件，平成28年度が６件，平成29年度が１月までで39件，この執行額が約5,300万円，取立額が950万円と，件数，金額も大幅に増加をし，中でも差し押さえに保険が15件，給与・年金が８件と，差し押さえの禁止財産にまで踏み込んでいる徴収行政に私は憂いを感じざるを得ません。
住宅耐震化促進リフォーム等補助事業について，平成29年度申請件数，工事総額，補助金執行額と未執行残額などの実績と波及効果の明示願うとともに，応募件数伸び悩みの原因把握はどうか，この点サービス向上につなぐ立場で要請をいたします。 応募減少の要因は，要望団体側の調査も必要と考えています。 次に，防犯灯設置補助金について，公平に広く対応する方向の検討を行っていると聞いております。結果お示しください。
次に、２点目のその予算額と執行額についてのお尋ねですが、本年度の予算額は２，４１９万円、執行額は２，１１０万６，０００円となっており、執行率は８７．３％となっております。 次に、３点目の日常管理と市の考え方についてのお尋ねですが、市が発注する市道の除草につきましては、例年雑草の繁茂する春、秋の２回を基本に実施しており、雑草の繁茂状況によっては追加して除草を行う場合もございます。
続きまして、歳出につきましては、予算執行率９２．９％、前年度を０．３ポイント下回り、未執行額は５３億７，９８７万６，７７９円、そのうち翌年度繰越額は３０億６，２３６万８，０００円で、前年度と比較して５億３，３７０万２，０００円減少しております。
平成27年度決算で、健康診査・検診等委託料は、予算１億3,108万9,000円に対しまして、執行額が9,293万8,000円、執行率は約70％となっております。これは、各検診等の受診者を延べ４万937人で想定していましたが、実績として３万2,154人の受診となったことによるものでございます。